個人事業主ではできなかった様々な節税対策ができるということで、法人化をご検討される方もいらっしゃるでしょう。

個人事業主では課税対象となっていた『事業所得』が、役員報酬という形でいう『給与所得』になり、『給与所得控除』を差し引ける分が節税になる…などが一例です。

法人化は節税メリットの享受と引き換えに、社会保険料や住民税の負担、会社の信用維持のための時間的な負担なども含めたさまざまなコストも伴ってくることも意識する必要があります。

あらゆる角度からご検討いただいたうえで、総合的な判断に基づいた会社設立のプランを立てましょう。そのうえで会社設立となったら事業の成長のために、ムダな税金を払うことのないよう、コツコツと節税を積み重ねて、利益の最大化をめざします。

税制改正はしばしば行われ、また期間が限られたものもありますので、前提が変わって慌てることのないように、最新の情報を把握しておく必要があります。節税に関しては、事業の方向性などに照らし、委託税理士とよく相談して行うようにしましょう。